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徒然草のぺージコーナー
つれづれなるままに、日くらし、硯にむかひて、心にうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ（徒然草）。ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例なし。世の中にある、人と栖と、またかくのごとし（方丈記）。
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空白
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徒然草のページ
１．平成２０年８月２日
”勧修寺”（１９９５年２月 淡交社刊 筑波常編／横山健蔵著）は、京の古寺からシリーズの第４巻である。
著者の筑波常遍氏は1935年東京都生まれで、1954年勧修寺先代門跡驚尾光遍師に従い得度し、1958年種智院大学卒業し1963年勧修寺執行。横山健蔵氏は1939年京都市生まれで、1967年日本写真印刷写真部退社し、フリーの写真家として伝統に育まれた京の文化、特に伝承文化を中心に京の自然や風物を撮影。勧修寺は京都市山科区にある門跡寺院で、真言宗山階派大本山、山号を亀甲山と称する。開基は醍醐天皇、開山は承俊、本尊は千手観音である。皇室と藤原氏にゆかりの深い寺院で、「かんしゅうじ」「かんじゅじ」などとも読まれることがあるが、寺では「かじゅうじ」を正式の呼称としている。花は、自然の移ろいを確かに聞き、その訪れを華やかな表情や、可憐で控え目な姿で伝えてくれる。それだけに、撮影の格好のモチーフとなる。四季の花が美しく咲く古刹勧修寺は、洛中から東南の方向山科にある。この地域の春の花暦は、洛中に比べて一足早く始まる。だが、山内の南側に位置する氷室池の春は、決って遅れてやって来る。しかし、春寒のみぎりには、不思議と書院前の老梅だけが、京都では一、二番の先駆けで開花し、ほのかな薫りを漂わすそうである。春には椿やツツジの他、数々の潅木が花を咲かせる。染井吉野がパノラマのように広がり、古木の里桜は池を眺めている。皐月になると山内は表する0芝生は芽吹き、カキツバタがピュアーな紫色の花を開く。夏の氷室池は実に美しく、自然に根茎を張ったハスが群生し、スイレンが水面を覆う。晩秋、同寺を彩る紅葉は圧巻だ0障子に落ちる影紅葉は、京の風情を演出する。雪の朝、足跡を気にしながら池畔に立つ。これらの四季をきれいな写真で楽しませてくれる。
２．８月９日
北京オリンピック
One World, One Dream（同一个世界 同一个梦想）（ひとつの世界、ひとつの夢）。2008年の8月8日から8月24日までの期間に、中華人民共和国の首都北京を主な会場として開催中の夏季オリンピックである。世界から204のNOC、約1万1000人のアスリートが参加し、28競技302種目で競技する。アジアでの夏季オリンピック開催は、1988年のソウルオリンピック以来、20年ぶりで5大会ぶり3回目で、中国では初開催である。北京での開催は2001年7月13日にモスクワで開かれた第112回IOC総会での投票により、イスタンブル、大阪、パリ、トロントの4都市を破り、開催地に内定した。開会式は中国標準時2008年8月8日午後8時から開始された。北京市内に37会場が設置されそのうち新設は22会場である。全体の44%の施設が市北部に建設されるオリンピック公園に集中する。馬術競技は香港で実施される。これは検疫が大陸本土よりはるかに容易であるためである。オリンピックの一部競技が異なる国内オリンピック委員会の領域で実施されるのは1956年のメルボルンオリンピック以来13大会52年ぶりである。このときも検疫の問題から馬術競技がストックホルムで実施されている。中国のオリンピック委員会は過去の事例（東京オリンピックで柔道が正式競技、ソウルオリンピックでテコンドーが公開競技として実施された）を挙げて、中国武術の正式競技化を狙ったが、否決された。代わりに上海でオリンピックと同時に行う国際大会を公開競技の扱いにすることとした。ソフトボールと野球については、2005年7月にシンガポールで開かれたIOC総会において、2012年のロンドンオリンピックでは除外されることが決定しており、現時点では最後の実施となる。人権問題、環境問題、衛生問題などがいろいろあるが、肝心の競技そのもので世界新記録がいくつ出るか、人類にとって４年に１度の大いなる楽しみである。
３．８月１６日
”電子マネー・ビジネスのしくみ”（２００６年５月 ぱる出版刊 竹内 一正著）は、5つの電子マネーと新たなもう1つの電子マネーの、現状と今後を省察したものである。
著者は1957年 岡山県生まれ、徳島大学工学部卒業。ノースウエスタン大学客員研究員として金属疲労を研究。1981年松下電器産業入社。磁気記録事業部にて、小型フロッピーディスクなど磁気記録メディアの新製品設計開発に携わり、NHK技研とハイビジョンビデオカセットの開発に成功。以後、アップルコンピューター、日本ゲートウエイ、メディアリングTCを経てビジネスコンサルタントとして独立。JRが生み出した斬新なスイカは、いまJRと日本のビジネスを大きく変えようとしている。2001年に1R東日本が非接触ICカード乗車券「スイカ」を導入して、その利用枚数はすでに1500万枚を突破した。ハイレベルなセキュリティーと高速で処理できる非接触ICカード乗車券は、その後JR西日本のイコカなど日本各地で次々と誕生してきている。スイカは単なるプリペイド電子乗車券に留まらず、ショッピングができる電子マネーとして、「駅ナカ」を創出し「街ナカ」 へ進出をはじめた。社員証やマンションの鍵としても用途を広げている。一方、ソニーグループやドコモが出資して出来たビットワレットが2001年からサービスを開始したEdyは、電子マネーとしてすでに発行枚数1600万枚を超えている。サークルKサンクスなどのコンビニをはじめEdy加盟店は約3万店舗を数える。ANAと提携して飛行機利用でのマイルをEdyに交換できる画期的な相互利用サービスがEdyの利用者を大きく増やしている。そこへ2005年、新たな電子マネーサービスが3社から打ち出された。JCBのクイックペイ、UFJニコスのスマートプラス、そしてドコモのiDと、3つのクレジットサービスが、スイカ、Edyに戦いを挑む状況となった。ここに5つの電子マネー時代が到来し、少額決済60兆円市場でのバトルがはじまった。さらに、新たに6つ目のサービスが名乗りをあげる。セブン＆アイホールディングスである。現在、ひとつひとつの電子マネーサービスを見ると、前払いであったり後払いであったり、利用額に上限があったりと、それぞれで違っている。しかも、非接触式ICカードを読み取るリーダー／ライターには、互換性がない。ユーザーは、どの電子マネーサービスを利用すれば使いやすくて便利なのか、それぞれのサービス内容を知っておかなければ使い手が損をすることにもなる。いったいどの電子マネーが覇権を握るのか。今後が注目される。
４．８月２３日
”高台寺”（１９９５年３月 淡交社刊 野田文外・後藤典生／水野克比古著）は、京の古寺からシリーズの第５巻である。
著者の野出文外氏は高台寺執事長で、１９２５年愛知県生まれ、１９３４年得度。後藤典生氏は高台寺執事で、１９４８年京都生まれ。水野克比古氏は京都府出身の写真家で、京都の美しい風景や、歴史・文化の奥深さに魅了され、神社・仏閣を中心とした作品を発表している。高台寺は京都府京都市東山区にある臨済宗建仁寺派の寺院で、山号は鷲峰山（じゅぶさん）、寺号は詳しくは高台寿聖禅寺と称する。白山・鷲峰山・円山を背景に、深い樹林と菊渓川の流れに沿った幽境にある。豊臣秀吉没後、その菩提を弔うために秀吉夫人の北政所（ねね、出家して高台院湖月尼と号す）が慶長11年（1606）開創した寺である。寺号は北政所の落飾後の院号である高台院にちなむ。釈迦如来を本尊とする禅宗寺院であるとともに、秀吉と北政所を祀る霊廟としての性格をもった寺院である。霊屋の堂内装飾には桃山様式の蒔絵が用いられ、北政所所持と伝えられる蒔絵調度類を多数蔵することから、蒔絵の寺の通称がある。水野氏は１９８９年に高台寺境内一円の写真撮影を依頼され、５年間のあいだ折にふれて訪れ撮影することになった。夏から秋にかけて、まず手始めに関山堂・傘亭・時雨亭を写し始め、撮影は、修復の工事と併行して進み、１９９４年の陽春には、樹齢１００年という枝垂桜のライトアップによる方丈庭園を、秋には紅葉のライトアップの庭園を撮影し一応の完了をみた。修復され眠りから覚めて、桃山時代の文化を伝えてくれる建築や庭園や工芸品の数々、その栄華を極め贅を尽くした造型、佗びさびを追求した実の極致、禅機満ちた深厳の世界を、時の流れと四季の移ろいの中でかいま見ることができる。
５．８月３０日
”都市再生 日本再生”（２００２年１１月 週間住宅新聞社刊 矢田 晶紀著）は、週刊住宅新聞に連載されてきた、”土地ビッグバン時代がやって来た”をベースに都市再生、経済特区などを核として新たに加筆してまとめたもの。
２００２年の時点で、不況が１２年目を迎えても、政府の経済運営の軸足が定まらず、迷走を続けていた。不退転の強い決意に裏付けられた総合的な景気回復への処方箋が示されないことから、日本経済は沈没しかねないとまで言われた。日本全体が自信喪失に陥り、先行きの不安感から、何をやってもうまくいくはずがないと、投げやりになったり、無気力になったりする危険があった。国民のマインドが萎縮し、国民の中にあきらめが広がれば、景気の足はさらに引っ張られることにつながる。市場のことは市場に任せようとする政府の考えは、一見、理想論のように聞こえるが、裏を返せば政策を放棄しているのも同然である。もう、何もしない、何もできない政府をあてにはできない。ならば、政府に頼ることなく自力で乗り切るしか方法はない。しかし、幸いなことに、政府から、都市再生、経済特区などの構想が打ち出されたので、土地＝不動産に対して、視点で捉えることで、新しいビジネス展開の可能性が出てきたのである。しかも、土地の流動化を促すことは地価安定につながり、日本が抱える不良債権を解消していくことにもつながる。そこで、新視点で社会を捉え直すことで、ビジネスチャンスは広がり、長引く不況下だからこそ、より新しい発想が必要との考えが流れている。都市再生、経済特区などの政策を受けて、土地など不動産ビジネスの可能性と、日本の今後の方向を示すことを意図している。視点を変えることは、閉塞状況が続く日本だからこそ、今まで以上に大事になっており、身近な商売から政策に至るまで新しい発想が求められている。そういう点で、土地・不動産をベースに、各分野の産業界でも活用できる内容である。
６．平成２０年９月６日
”大逆転―新しい日本モデルの挑戦”（２００２年７月 東洋経済新報社刊 田原総一朗／金子勝／御手洗冨士夫著）は、国際競争で生き残る新日本型モデルの必要性は何かを探るための本である。
かつて、２１世紀は日本の時代だと言われたことがあった。１９８０年代に、日本の経営は素晴らしいと言われたことは、まだそれほど遠い記憶ではない。ところが、２１世紀は日本の時代ではなかった。故盛田昭夫さんは、日本的経営は素晴らしい、世界に冠たるものだと常々言っておられ、なにより家族的経営を行っているということを強調されていた。不況になつても簡単にレイオフなどしない、現場主義を重んじ、トップから現場の末端まで非常にうまくコミュニケーションがとれているというわけである。アメリカ的経営は従業員のことを考えずに、株主のことばかりを考えているからダメなのだと厳しく指摘した。そのために、アメリカ企業の従業員は愛社精神を持たず、日本企業の従業員のように強い忠誠心を持って主体的に働くことができないと断じていた。日本的経営はすばらしく、２１世紀は明らかに日本の時代になる、と日本の輝かしい未来を予測した。ところが21世紀に入った今、その構図は逆転した。いまや日本的経営は先進国の中でも最悪、このままいくとアルゼンチンのように経済崩壊を起こしてしまうのではないかとまで言われている。いったいどうしてこんな逆転が起きてしまったのか。アメリカはその余りある資本を使って、新産業創出のために積極的に投資した。特に冷戦時代は軍事産業を中心に航空宇宙産業や素材産業などに投資し、そこから生まれ育ってくる技術や新産業が新しい市場を形成し、その中で独占的な地位を占めるようになった。その結果、アメリカの最先端産業は高賃金、高配当が可能となったため、頭脳も資本もさらに集まってきた。その半面、繊維や家電などの在来産業は生産性が低下して、１９７０年代から国際競争力を失っていった。一方、日本は戦争で生産設備を失い、廃墟の中から今すぐ生活に必要と思われるもの、それこそ鍋釜から再び作り始めなければならなかったのです。そして、次にそれを作るための設備や素材、エネルギー等を輸入するた、輸出可能な製品を作って外貨を稼がなければなりませんでした。国民の勤勉さと器用さに加え、生産技術を磨き、国際競争に打ち勝つために日本の製造業は世界で一番安くて品質のいいモノづくりを目指してがんばり、戦後の発展を果たしてきた。このような状況の中で、アメリカは開発優先型の産業構造を築き、日本は生産技術優先型の産業構造を築いていった。家電や自動車に代表されるような産業で日米の生産性が逆転し、開いていったのが７０年代である。しかし、アメリカは８５年のヤングレポートを参考にしながら、プロパテント政策で技術を大学に集め、それを新産業の創出に結びつけ、高付加価値産業への転換を進めた。これが９０年代の日米再逆転の布石となった。９０年代のアメリカを作ったのは、１つはＩＴ産業、もう１つは金融ビジネスである。現代の新しいサービスは、ＯＳとネットワークを握ったものが圧倒的な勝利を収める。日本はＩＴでハンドルを握れなかったための惨敗した。日本の文化や伝統、日本人の特質を無視してアメリカの流儀に倣えばいいというものではない。日本は、日本の社会に根ざした日本独自の特性を生かして、国際競争に勝てる企業を作るべきである。日本は、戦後５０年続けてきた産業政策が制度疲労を起こし、さまざまな局面で歪みが表面化している。官僚主導の保護政策が高コスト体質をもたらし、グローバルな競争力を失ってしまった。本来８０年代に構造改革すべきであったが、円高不況に続く金融緩和によってバブル経済が発生し、改革の好機を逃してしまった。その結果、経済の長期低迷にあえぎ、企業の活気が失われてしまった。これまで日本を成功に導いてきたシステムを破壊して、新しいシステムを築いていかなければならないことに混乱している。日本の右肩上がり成長を支えてきた仕組みを壊さなければならない。状況は厳しいが、これを脱却すれば日本が再び活力を手にすることも決して夢物語ではない。それだけのポテンシャルを日本は持っているはずだ。もう一度日本の時代がやって来るにちがいない。そのためにも我々は、早急に新しい日本にマッチしたビジネスモデルを築いていかなければならない。
７．９月１３日
”経営の極意”（２００３年８月 幻冬社刊 田原総一朗著）は、不況を逆にバネにするように突き抜ける活力の秘密を披露している。
19世紀の経済成長の中で、小さな政府が主流となり、均衡財政が望ましいとされた。しかし、19世紀末から20世紀にかけて、重化学工業の割合が次第に高まっていくとそれまでの景気循環のパターンは次第に崩れていった。第一次世界大戦後、世界的に反動不況が訪れ、1929年、アメリカの景気が腰折れ世界恐慌が勃発すると、未曾有の経済不均衡が発生した。イギリスでは、ケインズが、賃金の下方硬直性に注目し、古典派の枠組みでは現下の問題が解決できないと考え、雇用・利子および貨幣の一般理論を著した。以後、様々な経済学者により再編され、ケインズ経済学が成立し、これまで、経済政策における理論的支柱の役割を果たしたが、不景気が長期化したときには有効でない。日本では、政府はやれる政策はすでにもう徹底的にやっている。それでも景気はよくならない。それどころか、悪くなっている。まさに、ケインズ自身が認めているケインズ政策が効かない状況に入っている。景気の長期低迷の原因を、ほとんどのメディアが、政府の経済政策が間違っていた、失政であると指摘している。しかし、経済政策が失敗したといういい方は、実は間違いではないか。なぜなら、どの内閣も一生懸命に減税をし、金利を下げ、国債を発行して公共事業をやってきた。にもかかわらず、景気は何役するどころかどんどん悪くなってきている。ほかにどういう方法があったのだろうか。どのメディアも、歴代内閣の経済政策の失敗を非常に強く強調するが、それに対する対案はほとんど示さない。構造不況が１０年以上も続いた最大の原因は、学者やエコノミスト、ジャーナリストを含めて、国民の多くが政府の政策次第でこの不況を回復できると思い込んでいたことだと考える。政府側も、政策次第で構造不況から脱却できると傲慢にも思い込んでいた。政府は何もできないのにできるかのようなふりをし、学者やエコノミスト、ジャーナリストも無責任な政府批判というお上頼みを続けてきた。そして、この二重の誤解こそが失われた１２年を生み出した。不況の原因は、冷戦が終わり冷戦中は米ソの代理戦争の戦場だったアジアが平和になり安い労働コストを求めて日本の工場が数多く転出していったこと、IT時代になって世界中で情報が共有できるようになったこと、バブルが弾けて日本人は個人法人を合わせて１２００兆円の資産を失ったことである。この構造不況から脱却するには、アメリカが６０年代末からの低迷を、IT産業、金融ビジネスなど新しい産業を創出して脱却したように、ほかの国にない新しい技術を開発して新産業を創り出すことである。日本にはその可能性は大いにある。ただし、あくまで主役を務めるのは民間企業である。政府の役割は民間企業が自由に活動できる環境作りに協力することである。
第１部 構造不況に勝つ経営
・アメリカ的経営では、日本企業はダメになる キヤノン代表取締役社長・御手洗冨士夫
・日産の敵は日産にあり 日産自動車社長・カルロス・ゴーン
・デフレだから安売りするというのは全くの誤り イトーヨーカ堂代表取締役会長・鈴木敏文
・我々はすべてを変える、変えるべきだという前提でやってきた アサヒビール相談役・樋口広太郎
・わが社はエリートしかいらない。エリートの集団を育てる 伊藤忠商事代表取締役社長・丹羽宇一郎
・誰でも一度は勝てる。が、勝ちつづけるということは非常に難しい セコム創業者・飯田亮
・トップの器量によって会社は伸びる。経営には哲学が必要だ 京セラ創業者・稲盛和夫
・金は稼ごうと思うと稼げないものだ。金なんていうのは研究のあとからついてくる 浜松ホトニクス代表取締役社長・晝馬輝夫
・長銀はわざわざ倒産を目指す経営をしていた 新生銀行代表取締役会長兼社長・八城政基第２部 フロンティアに学ぶ経営
・トップランナーとして、市場を掘り起こせ ソニー創業者・盛田昭夫
・財テクをするな、本業に徹しろ 松下電器産業創業者・松下幸之助
・事にあたって狂の世界に入れ 京セラ創業者・稲盛和夫
・柳の下にどじょうは一匹。エンターテイメントに二番手はない 任天堂代表取締役相談役・山内溥
・「袖の下」を使うと会社は腐る。お客さんからの無理難題の中に未来の種がある 太陽工業創業者・能村龍太郎
・一等地ならお店が腐り、二等地ならお店が考える イトーヨーカ堂代表取締役会長・鈴木敏文
８．９月２０日
”次代のエースは育っているか？”（２００４年１２月 同友館刊 佐藤 政人著）は、コア人材の育成について解説している。
いま、リストラからヒトを育てる次代に変わった。コア人材とは、経営者的思考で時代変化に対応できる次世代の企業家型リーダーである。各事業や経営機能を中核的なポジションで実質的に支え、現在または将来の業務執行上欠かせない人材である。経営トップに就任するのが50歳代後半とすると、スーパースター的なキーバーソンや、スーパースターに続くコア人材は、どうしても40歳代から50歳代になる。30歳代ではかなり活躍している社員がいても、社内の序列のためあまり目立たない。時には、上司に手柄を横取りされたまま、埋没してしまうことさえある。会長や社長ならば企業の顔として目立つが、コア人材が輝いておらず、宝の持ち腐れ状態になっていることもめずらしくない。特定分野における貢献度がきわめて高いスーパースターでさえ、埋没しているケースもある。これまでの年功的な序列や処遇を重視しすぎた弊害とも言える。スーパースターといえども、他の一般社員と責任・権限、処遇面などがほとんど変わらないこともある。若ければよいというわけではないが、40歳代のトップ人材を生むだけの素地のある企業や、30歳代・20歳代のコア人材が生き生きとしている企業は、活気があふれている。中核的な人材が、50歳代や60歳代の先輩の協力を得ながら、うまく舵取りしていくことができることがこれから大切である。しかし、若手の急成長と登用は一朝一夕には実現できない。方針の浸透、組織・人事制度や人材開発方法の変更など、やるべきことがたくさんある。そこで、風土改革、英才教育、コア人材の退職予防、人事制度による後押しがポイントになる。メリハリのある経営を勧めている。
９．９月２７日
麻生さんと小泉さん
９月２４日に首班指名が行われた。衆参で首班指名が異なり、衆議院は自由民主党総裁の麻生を指名し、参議院は民主党代表の小沢一郎を指名した。両院協議会でも成案を得るに至らず、衆議院の優越により衆議院で指名された麻生太郎を国会の指名として衆議院議長が奏上した。指名当日に宮中における内閣総理大臣の親任式、および、国務大臣及び内閣官房副長官の認証式を経て内閣が成立した。麻生総理大臣が自らが閣僚名簿を読み上げ、併せてそれぞれの閣僚に具体的にやってもらいたい仕事についても説明した。閣僚の平均年齢は５８．２歳と前内閣から４歳近く若返った。内閣府特命担当大臣で初入閣した小渕優子が任命時３４歳と９か月と戦後最年少での閣就任となった。しかし、前内閣からの再任者が５名おり、初入閣も５人で、必ずしも清新さを狙った若返り人事というわけではない。父または祖父が内閣総理大臣経験者が吉田茂の孫である麻生首相を筆頭に、鳩山、中曾根、小渕と４人もいて、世襲政治家１１人の多数に及んだ。財務大臣が金融担当特命大臣を兼ねた点が注目されている。一方で、小泉元首相が政界を去る。５年半の任期で進めた小泉改革は日本経済や暮らしに光と影を残した。改革なくして成長なしと繰り返し、財政再建を目指し、公共事業頼みの旧来型の自民党政策と決別し、公共事業費は０１年度～０６年度で約３割減った。しかし、市場万能主義、規制緩和万能論の路線が貧困と格差を拡大した。かなり小粒になった感もある自民党、これから先はかなり厳しそうである。
１０．平成２０年１０月４日
”京の古寺から８ 常寂光寺”（１９９５年６月 淡交社刊 長尾憲彰／橋本健次著）は、天龍寺と二尊院の間にはさまれ、小倉山植生の豊かな緑にまるで身を隠すようにしているささやかな山寺、常寂光寺を紹介している。
長尾憲彰氏は、1926年京都府生れ、1952年京都大学心理学科卒業。常寂光寺住職の傍ら、大阪市立大学助手、大阪児童相談所・同身障者福祉センター技術吏員、花園大学教授、龍谷大学助教授等を歴任。橋本健次氏は、1947年京都市生まれ、1967年よりアマチュアカメラマンとして活動、二科展入選10回。1982年よりフリーカメラマンとして独立。お寺は、百人一首で詠まれる小倉山の中腹の斜面にあって境内からは嵯峨野を一望でき、秋は全山紅葉に包まれる。その常寂光土のような風情から寺号がつけられたとされる。小倉山の中腹に、本堂、妙見堂、多宝塔などが並んでいる。平安時代に藤原定家の山荘「時雨亭」があったと伝わる地で、1596年に日蓮宗大本山本圀寺十六世日禎が隠棲の地として当山を開いた。歌人でもある日禎に小倉山の麓の土地を寄進したのは角倉了以と角倉栄可で、小早川秀秋ら大名の寄進により堂塔伽藍が整備された。常寂光寺には塀がなく、あるのは生垣ばかりである。おそらく隠栖処に始まるこの寺の生い立ちと、この辺りの小倉山の風光そのものが、こういう塀のない形を作ったものと思われる。多宝塔は国の重要文化財で、1620年建立、高さ12m、檜皮葺である。本堂は桃山城の客殿を慶長年間に移築したものである。
１１．１０月１１日
恐慌の前触れか
金融危機の深刻化を受けた欧米株安や円高に、日経平均株価が一時1万円を割った。金融不安や信用収縮の流れに、実体経済への悪影響の懸念が加わり、リスク資産による世界的な株離れの状況にある。東証1部銘柄の79％が下落し上昇は18％、出来高は29億6513万株、売買代金は2兆5271億円であった。トヨタ、ホンダの自動車株が大量の売りを浴び、シャープ、ソニー、キヤノンのハイテク株が総じて軟調であった。下値が見えない局面に入って、欧米系の年金、ヘッジファンドが主体となって売りが活発になっている。為替が1ドル100円割れにでもなればハイテク株にも下げがさらに波及しそうである。金融安定化法案が下院で１度否決されたことに起因するように思う。下院が法案を否決したことで、投資家が米政府の指導力に絶対の信頼を置けなくなってしまったようである。今後、各国による協調利下げなど金融面の対策、米国の金融安定化法の効果はあるのであろうか。米株の底入れ時期はいつごろになるであろうか。日本では日経平均は1989年12月をピークに下落し始め、2003年にボトムアウトするまで13年かかった。こんなに長期化しないでもらいたい。
１２．１０月１８日
CDS損失リスク
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻して1カ月が経過したが、世界的な連鎖株安が続くなど金融市場の激震が収まらない。国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価格が元本の8.625％に決まったと発表した。総額約4000億ドル（約40兆円）と見られるリーマン関連のCDSの価値が9割以上吹き飛んだ形である。欧米では金融危機克服の切り札とされる公的資金による金融機関への資本注入に踏み切る動きが出始めたが、先行き不安はなお根強い。CDSは、融資先や社債の発行体である企業が倒産して債権が焦げ付く可能性に備えた保険商品のような金融商品で、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。CDSの買い手は、売り手に保証料を払う代わりに、企業の倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本の補填を受ける。企業が倒産する可能性が高いほど、保証料率も高くなる。リーマンを対象企業とするCDSのスプレッドは破綻直前に3％から7％に跳ね上がった。リーマン破綻以降、連鎖破綻懸念が広がり、欧米の金融機関のスプレッドは軒並み急上昇した。スプレッドの拡大は破綻リスクの上昇を意味し、金融機関の信用力の低下を招く。その結果、金融機関は資金調達がしにくくなり、資金繰り難で破綻を余儀なくされる懸念がさらに高まるという悪循環に陥っている。CDSは取引所ではなく、金融機関同士の相対で取引されるため、各金融機関にどれだけ損失が発生しているのか、にわかには見えない。ISDAによると、6月末時点の取引残高は54兆6000億ドル（5460兆円）に達し、世界のGDP（48兆ドル）や株式時価総額（49兆ドル）を上回る。リーマン関連のCDSをどの金融機関が、いくら保有するかは明らかになっていない。金融機関同士が疑心暗鬼となり、短期金融市場でお金を借りられなくなる一因になった。また、金融機関が手元資金の確保に動き、保有株式を相次いで売却して株式相場下落を招いていた。清算価格決定で損失額が確定するため、新たに破綻する金融機関が出る可能性がある。一方、健全な金融機関も明確となり、不安が沈静化する効果もある。あと、ここ1カ月が見所である。
１３．１０月２５日
”京の古寺から１０ 寂光院”（１９９５年８月 淡交社刊 小松智光／大木 明著）は、尊、地蔵菩薩、開基、聖徳太子と伝える平清盛の娘・建礼門院が平家滅亡後隠棲した平家物語ゆかりの寺を写真と文章で紹介している。
寂光院の四季が紹介されている。特に、紅葉の季節の風景が印象深い。著者の小松智光氏は1910年滋賀県伊吹町に生まれ1920年得度し、比叡山専修院大学課程修了。1945年に寂光院門主となり、1987年に女性初の天台宗大僧正となった。大木 明氏は1956年千葉県成田市生まれ、広告代理店の写真部を退社後フリーの写真家として独立した。1993年より仏教遺跡、寺社等の撮影を本格的に始めた。寂光院は、京都市左京区大原にある天台宗の寺院で、山号、清香山、寺号、玉泉寺である。寂光院の草創について明確なことはわかっていないが、寺伝では594年に聖徳太子が父用明天皇の菩提のため開創したとされる。初代は聖徳太子の御乳人であった玉照姫で、その後、代々高貴な家門の姫君らが法燈を守り続けた。第二代の阿波内侍は、崇徳天皇の寵愛をうけた女官であったが、出家のあと1165年に入寺し、証道比丘尼となった。建礼門院に宮中より仕え、草生では大原女のモデルとされている。第三代の建礼門院徳子は、1185年に入寺し真如覚比丘尼となった。建礼門院徳子は平清盛の娘で、高倉天皇の中宮、安徳天皇の生母である。1185年、壇ノ浦で平家一族が滅亡した後も生き残り、侍女の阿波内侍とともに尼となって寂光院で余生を送った。寂光院や三千院のある大原の里は、念仏行者の修行の地であり、貴人の隠棲の地であった。1186年に建礼門院をたずねて後白河法皇が寂光院を訪れた。本尊は、聖徳太子作と伝えられる六万体地蔵尊であったが、2000年5月9日発生の火災により損傷したため収蔵庫に安置することとし、現在は財団法人美術院によって復元された本尊が、本堂に安置されている。現在の本堂は、内陣および柱は、飛鳥様式、藤原様式および平家物語当時の様式で、外陣は1603年に豊臣秀頼が、片桐且元を工事奉行として修理させた桃山様式のものを、古式通りに忠実に復元したものである。また、江戸時代には、豊臣秀頼や徳川家康、淀君らが再興に手を尽くした。
１４．平成２０年１１月１日
アイスランド
アイスランドは、北ヨーロッパ、北大西洋にある国家で、グリーンランドの南東方、ブリテン諸島やデンマークの自治領であるフェロー諸島の北西に位置する。アイスランド島が主な領土で、イギリスとのタラ戦争の舞台にもなった漁業基地であるヴェストマン諸島、北極圏上にあるグリムセイ島などの周辺の島嶼も有する。クレジットカードやインターネットバンキングなどによりキャッシュレス決済が進み、現金決済が著しく少ないことで有名である。全体のGDPは少ないが、国民一人当たりでは世界でも2006年時点で世界5位に位置する。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っている。産業としては、金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPにしめる割合は、26%に達している。一方、従来の主力産業であった漁業は、GDPに占める割合は2006年時点で6%となっている。アイスランド政府は投資家の関心に対し注意を払っており、サブプライム問題で世界中で金融不安が囁かれた時も、不安を払拭すべくエコノミストによる自国金融機関の安全性に関するレポートを出すなど対策を行ったが、2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥っている。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を政府管理下に置くという法案を可決した。10月7日にはランズバンキが管理下に置かれ、9日には最大手のカウプシング銀行も管理下に置かれた。こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は10月8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表した。しかし、危機は収まらず、10月14日に国際通貨基金に正式に支援を要請した。そして、10月27日にカウプシング銀行のサムライ債780億円が事実上のデフォルトとなった。国内の大手銀行が破綻したり、深刻な状態に陥っている今、アイスランドの危機は軽視できない。アイスランドの経済は銀行もろとも波に呑まれ、国が破産する危険性が現実にある。アイスランド中央銀行によると、同国の銀行が外国から借り入れている負債は、今年第2四半期に直近1年間のGDPの6倍の水準まで積み上がっているそうである。アイスランド当局は巨費を投じて銀行システムの機能回復を図る一方、アイスランドの銀行が破格の安値で資産売却を急ぎ、財務状況を洗い直す過程で外国の債権者にも損失が発生することになる。ここ１か月が見ものである。
１５．１１月８日
非正社員
厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（2007年10月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、４年前の調査より3．2ポイント上昇したそうである。非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下した。2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。しかし、金融危機に伴う景気後退が懸念される中、派遣社員に対する企業の過剰感を示す指数がかなり上昇している。特に円高の影響を受けやすい輸出型製造業では、過剰が不足を26ポイントも上回り、派遣の再契約停止など雇用調整の動きも出始めている。正社員や契約社員・パートに対する不足感も低下しており、業況悪化の影響が懸念されている。派遣労働者の半数近くは正社員で働くことを望んでいるが、不況下で、派遣労働者が職を失う派遣切りが広まっている。しばらくは目が離せそうもない。
１６．１１月１５日
”京の古寺から９ 法金剛院”（１９９５年７月 淡交社刊 河合戒本／水野克比古著）は、多くの古仏を伝え、平安時代の浄土式庭園を残す寺として知られ法金剛院を写真と文章で紹介している。
法金剛院は、京都市右京区花園にある律宗の寺院である。山号を五位山と称する。本尊は阿弥陀如来、開基（創立者）は待賢門院とされる。花の寺としても知られているが、とりわけ蓮の名所として名高い。著者の川井戎本氏は、法金剛院住職で、1922年奈良県生まれ。龍谷大学文学部卒業。1952年法金剛院住職となり、現在に至る。奈良の唐招捏寺牟尼蔵院住職を兼務。水野克比古氏は、1941年京都市上京区生まれ。1964年同志社大学文学部卒業。1969年から、フリーランス・フォトグラフアーとして、日本の伝統文化を深く見つめ、京都の風物を題材とした撮影に取り組む。法金剛院は、くから名勝の地として知られる双ヶ丘の東麓にある。付近には妙心寺、仁和寺などの名寺院や史跡も多い。この地には平安初期の貴族・清原夏野（782年 - 837年）の山荘があり、夏野の死後、山荘を寺に改めたものが当寺の前身であるという。858年、文天皇の発願で伽藍を建立し、天安寺と称した。その後、寺運は衰えたようだが、3世紀ほど経た平安末期の1130年、待賢門院（1101年 - 1145年）により再興された。待賢門院は藤原氏の出身で、鳥羽天皇中宮であり、崇徳天皇、後白河天皇の母である。最盛期の法金剛院には九体阿弥陀堂、丈六阿弥陀堂、待賢門院の御所などが立ち並んでいたという。庭園は数少ない平安時代の庭で、名勝。桜、蓮、紅葉など四季折々に美しく、その美観は西行の歌にも詠まれた。西行が美貌の待賢門院を深く思慕していたことも知られている。本尊の阿弥陀如来は藤原時代の代表作で重文。十一面観音、地蔵菩薩、僧形文殊菩薩も重文。
１７．１１月２２日
”バブルとデフレ”（１９９８年１２月 講談社刊 森永 卓郎著）は、バブルの発生のメカニズム、平成不況の原因、日本経済再生の処方箋などを解説している。
アメリカ発の金融危機の広がりで世界経済が一段と下振れしている。かつて日本が経験したバブルとデフレが身近なものになりつつあるような気もする。実体経済は人間の心理の集積である。経済理論は過去に起きた事象を分析できるが、予測することには殆ど成功していない。１億総バブルから恐慌型デフレへ、経済学だけでは理解できない異常事態はなぜ生じたか。人間は往々にして全く非論理的な熱狂に身をまかせてしまうことがある。オランダのチューリップバブルに始まり、今までに数百回起こったバブル現象では、単純な詐術に大衆がのめり込んでしまった。世代が変わると前の痛みを忘れて、またまたひっかかってしまう。日本がデフレ・スパイラルに入り込んだ要因は、多くの商品について市場原理が不徹底であるために企業が値崩れを防ごうとして生産調整を行っていたこと、日本経済が不調であることを説明するもっともらしい理論がミームの生存競争で勝つこと、日本経済の悪化を日本人が内心楽しんでいるのではないかということである。ミームとは、オックスフォード大学の生物学者リチャード・ドーキンスが１９７６年の「利己的な遺伝子」の中で作り出したもので、生活と文化に関する科学の分野でいま起きているパラダイムシフトの中心に位置している。今度のアメリカ発の不動産と証券のバブル崩壊でデフレは起こらないであろうか。
・バブル経済のメカニズム 人々を熱狂させる三原則
・うたかたの「日本神話」 銀行が倫理を踏みはずした日
・終わらなかったバブル フタコブバブルの正体
・デフレと恐慌の原理 恐慌深化を回避する方法
・ポスト・デフレの日本経済 モノ作りと知的創造
１７．１１月２２日
”バブルとデフレ”（１９９８年１２月 講談社刊 森永 卓郎著）は、バブルの発生のメカニズム、平成不況の原因、日本経済再生の処方箋などを解説している。
アメリカ発の金融危機の広がりで世界経済が一段と下振れしている。かつて日本が経験したバブルとデフレが身近なものになりつつあるような気もする。実体経済は人間の心理の集積である。経済理論は過去に起きた事象を分析できるが、予測することには殆ど成功していない。１億総バブルから恐慌型デフレへ、経済学だけでは理解できない異常事態はなぜ生じたか。人間は往々にして全く非論理的な熱狂に身をまかせてしまうことがある。オランダのチューリップバブルに始まり、今までに数百回起こったバブル現象では、単純な詐術に大衆がのめり込んでしまった。世代が変わると前の痛みを忘れて、またまたひっかかってしまう。日本がデフレ・スパイラルに入り込んだ要因は、多くの商品について市場原理が不徹底であるために企業が値崩れを防ごうとして生産調整を行っていたこと、日本経済が不調であることを説明するもっともらしい理論がミームの生存競争で勝つこと、日本経済の悪化を日本人が内心楽しんでいるのではないかということである。ミームとは、オックスフォード大学の生物学者リチャード・ドーキンスが１９７６年の「利己的な遺伝子」の中で作り出したもので、生活と文化に関する科学の分野でいま起きているパラダイムシフトの中心に位置している。今度のアメリカ発の不動産と証券のバブル崩壊でデフレは起こらないであろうか。
・バブル経済のメカニズム 人々を熱狂させる三原則
・うたかたの「日本神話」 銀行が倫理を踏みはずした日
・終わらなかったバブル フタコブバブルの正体
・デフレと恐慌の原理 恐慌深化を回避する方法
・ポスト・デフレの日本経済 モノ作りと知的創造
１８．１１月２９日
不動産不況
サブプライムローン問題を発端とした世界的な金融不安、大きく下落した株価、改正建築基準法を契機とした住宅着工の落ち込み、地価上昇と建築資材高騰により値上がりした新築マンションや建売住宅の売行きダウンして、2008年10月の倒産件数が今年最多を記録した。公共工事の減少で建設業の倒産が増えている。とくにファンドマネーに頼っていた新興デベロッパーほど影響が顕著で、その建設工事を請け負っていた地方や中堅のゼネコンも痛手を受けているようである。今年に入ってから倒産した主な不動産会社とゼネコンは次の通りである（不動産会社負債総額50億円未満省略、ゼネコン負債総額100億円未満省略）。
１月 六本木開発 （東京） 非上場 破産 負債総額1,340億円
２月 グレイス （神奈川） 非上場 破産 負債総額110億円
２月 アジャクス （神奈川） 非上場 破産 負債総額128億円
２月 長田組土木 （山梨） 非上場 民事再生法 負債総額107億円
２月 東洋ホーム （神奈川） 非上場 破産 負債総額94億円
４月 ケイアール不動産 （東京） 非上場 特別清算 負債総額1,677億円
４月 スカイエステート （東京） 非上場 特別清算 負債総額198億円
５月 ミキシング （大阪） 非上場 民事再生法 負債総額186億円
５月 近藤産業 （大阪） 非上場 破産 負債総額322億円
５月 フレックス （東京） 非上場 破産 負債総額114億円
６月 レイコフ （大阪） ヘラクレス 破産 負債総額276億円
６月 NANBU （東京） 非上場 破産 負債総額87億円
６月 スルガコーポレーション （神奈川） 東証２部 民事再生法 負債総額620億円
６月 ケイ・エス・シー （東京） 非上場 破産 負債総額100億円
６月 インベスト （福岡） 非上場 会社更生法 負債総額97億円
６月 愛松建設 （愛知） 非上場 民事再生法 負債総額155億円
７月 真柄建設 （石川） 東大証１部 民事再生法 負債総額348億円
７月 堀田建設 （愛媛） 非上場 民事再生法 負債総額110億円
７月 ダイドー住販 （大阪） 非上場 民事再生法 負債総額248億円
７月 グローバルファンデックス （東京） 非上場 破産 負債総額63億円
７月 ゼファー （東京） 東証１部 民事再生法 負債総額949億円
７月 キョーエイ産業 （広島） ジャスダック 民事再生法 負債総額87億円
７月 北野組 （北海道） 非上場 破産 負債総額125億円
７月 興大 （東京） 非上場 破産 負債総額55億円
７月 三平建設 （東京） ジャスダック 民事再生法 負債総額167億円
７月 蒐英 （広島） 非上場 民事再生法 負債総額51億円
７月 マツヤハウジング （東京） 非上場 民事再生法 負債総額279億円
７月 ハウジング大興 （東京） 非上場 民事再生法 負債総額138億円
７月 多田建設 （東京） 非上場 会社更生法 負債総額179億円
８月 丸美 （福岡） 非上場 民事再生法 負債総額220億円
８月 志多組 （宮崎） 非上場 民事再生法 負債総額278億円
８月 アーバンコーポレイション （広島） 東証１部 民事再生法 負債総額2,558億円
８月 協同興産 （東京） 非上場 破産 負債総額753億円
８月 セボン （東京） 非上場 民事再生法 負債総額621億円
８月 創建ホームズ （東京） 東証１部 民事再生法 負債総額338億円
８月 都市デザインシステム （東京） 非上場 民事再生法 負債総額203億円
９月 エフ・イー・シー （東京） 非上場 民事再生法 負債総額130億円
９月 Human21 （東京） ジャスダック 民事再生法 負債総額464億円
９月 シーズクリエイト （東京） 東証１部 民事再生法 負債総額114億円
９月 リプラス （東京） マザーズ 破産 負債総額325億円
９月 ランドコム （神奈川） 東証２部 民事再生法 負債総額309億円
９月 インテックス （東京） 非上場 民事再生法 負債総額54億円
10月 エルクリエイト （神奈川） ジャスダック 破産 負債総額60億円
10月 新井組 （兵庫） 東大証１部 民事再生法 負債総額427億円
10月 ニューシティ・レジデンス投資法人 （東京） J-REIT 民事再生法 負債総額1,123億円
10月 井上工業 （群馬） 東証２部 破産 負債総額115億円
10月 ノエル （神奈川） 東証２部 破産 負債総額414億円
10月 康和地所 （東京） 非上場 民事再生法 負債総額143億円
10月 ダイナシティ （東京） ジャスダック 民事再生法 負債総額520億円
11月 ディックスクロキ （福岡） ジャスダック 民事再生法 負債総額181億円
11月 環商事 （滋賀） 非上場 破産 負債総額198億円
11月 レアルシエルト （東京） 非上場 民事再生法 負債総額131億円
11月 モリモト （東京） 東証２部 民事再生法 負債総額1,615億円
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